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私大初年度納付金131万円 過去最高を更新(産経新聞)

 平成21年度に私大に入学した新入生が大学に支払う入学料や授業料などの初年度納付金の平均額が、前年度を0.2%上回る131万2146円となり、2年連続で過去最高を更新したことが10日、文部科学省の調査で分かった。

 全国の私大595校のうち、回答をえた520校の定員数をもとに平均額を算出。入学料は20年度比0.5%減の27万2169円だったものの、授業料が同年度比0.4%増の85万1621円、施設整備費も同0.6%増の18万8356円にのぼった。

 学部別では医学部の501万4708円が最高で、最も安いのは法・商・経済学部の113万295円だった。

 授業料は昭和50年度の調査開始以来、毎年増加し、初年度納付金は19年度を除き増加の一途をたどっている。

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米、新首相に「同盟修復」を期待 (産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】菅直人新首相について、米政府は、鳩山政権下でぎくしゃくした日米同盟の立て直しに期待を寄せている。

 ゲーツ国防長官は3日、アジア安全保障会議出席のため、シンガポールに向かう機中で次期首相に関してコメントし、早期に日米同盟重視の政策に取り組むよう求めた。また、「次期首相が日米安保の重要性を早期に表明することを期待する」と強調した。

 一方で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関し、2006年の日米合意に基づき履行すべきだとの考えを表明、「沖縄の負担軽減に向けて日本と連携する用意がある」と述べた。ロイター通信などに語った。 

 米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のニコラス・セーチェーニ日本部副部長も、「菅氏には、日米同盟の強化を期待したい」と語った。

 鳩山由紀夫首相が退陣表明した際、米メディアは次期首相の有力候補として菅氏の名前を一斉に報道した。特に、厚生相(当時)時代に薬害エイズ問題で実績を残したことや消費税率引き上げによる財政再建などに言及してきた点を紹介し、実態の伴わない「沖縄への思い」だけが先行した鳩山首相と比較し、現実的な政策を実行することへの期待感を示している。

 菅氏は4月にワシントンを訪問した際、訪米すらできなかった民主党の小沢一郎幹事長とは対照的に、オバマ政権からホワイトハウスでサマーズ米国家経済会議(NEC)委員長と面会する計らいを受けた。鳩山首相もホワイトハウスには入ってない。

 この待遇について、外務省幹部は当時、「米中枢部における“ポスト鳩山”の事実上の顔合わせだった」と語った。

 この訪米中、菅氏は表向きの冷静な表情とは裏腹に「ポスト鳩山」への意欲についてはまんざらでもなかったようで、日程上の問題で日米両当局が反対する中、国賓並の待遇を受けることができるワシントン郊外のアーリントン墓地で、無名兵士の墓への献花を熱望して実行した。周囲は「存在アピールに余念がなかった」(日米関係筋)と困惑したという。

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